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2008年04月27日
後期高齢者医療制度＝保険料安＋医療水準下げ
後期高齢者医療制度について、少し長いですがその本質をまとめてみました。
今、この内容をビラにして大量に配っています。
国民健康保険から後期高齢者医療制度に切り替わり、どういう世帯がどれだけ保険料が増減するかをまとめてみました（厚木市の場合）。
３月までの国民健康保険料より保険料が安くなるのは大問題
国民健康保険料から後期高齢者保険料になることで、年金収入が多い夫婦世帯の場合は保険料が上がる場合がありますが、固定資産税を払っている世帯では保険料は下がる場合が多いです。一番問題となるのは、息子などの健康保険の被扶養者だった方で、これまでは本人の保険料負担はゼロだったのが、新たに保険料を払うことになります（本年９月まで負担ゼロ、10月から来年3月まで1割負担、2009年4月からの1年間は半額負担、その後全額負担）。拡大する高齢者医療費をまかなうために作った制度なのに、保険料収入が減る、とりわけ資産を持っている世帯の保険料が大幅に減るのは本末転倒です。従来の国保制度で保険料をそのままにした方がましだったのではないでしょうか。
このような不公平な制度ではなく、後期高齢者医療制度・国民健康保険・企業の健康保険・公務員共済など、年齢や雇用先で医療保険を分けずに医療保険を全て一元化し、所得に応じた保険料としていくべきと考えます。
医療水準下げ＝「定額制」で必要な診療も減る、診療所が選べない
糖尿病や高血圧などの慢性病の指導、検査、画像診断などは月6,000円までの「定額制」となり、これ以上の診療をしても保険から支払われません（病院が損してしまうので受診回数を減らされます）。過剰な診療の抑制に有効だと思われる反面、本当に必要な診療が行えなくなる場合も出てくるのではないでしょうか。また、1人の患者は1つの診療所でしかこの診療を受けられず、選択の自由もなくなります。現行では一定額以上の高額医療費がかかった場合は自動的にお金が返還されますが、新制度では、医療と介護を合算でわざわざ申請しないと返還されない仕組みとなった点も問題です。
患者・医師を含む具体的な声を早急に集め、これらの医療の質を下げるやり方を継続すべきかどうか、政治判断が求められます。
最大の問題は保険料や「年金天引き」よりも、「滞納者からの保険証取上げ」
問題視されている「年金からの天引き」については、介護保険料も既に天引きされており、徴収コストを考えると天引き自体をあまり批判してはならないと私は考えます。
むしろ、１年間保険料を滞納すると保険証を取上げられ（窓口10割負担、後で保険料が支払われる）、１年半滞納すると10割自己負担となってしまい、事実上病院に行けなくなってしまうのは大問題です。
従来は75歳以上の高齢者は保険料を滞納しても「保険証取上げ」はされませんでしたが、４月から新たに保険証取上げを断行する以上、後期高齢者医療制度に反対せざるを得ません。
国民健康保険（国保）が市町村ごとの運営であることもあり、財政の厳しい市町村を中心に国保は破綻に窮していることがこの問題の背景にあります。後期高齢者医療制度は、特に支出の多い75歳以上の方の保険を都道府県単位にすることで「国民皆保険」を守ろうとする面があり、その限りにおいて価値があると考えますが、「金を払えない者は医療を受ける権利なし」という方向は血も涙もなく、憲法違反と考えます。政治が立ち上がる時です。
（参考）憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
投稿者 実現男 : 2008年04月27日 13:39
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